閉店の段取り

閉店までにやることリスト｜3ヶ月以上前から閉店後の届出まで、時系列で整理

2026年9月13日 公開｜手続きの期限は一次情報（国税庁・厚生労働省・日本年金機構・自治体）で確認しています

閉店までにやることは、閉店日を決め、賃貸借契約書の解約予告期間を確かめるところから始まります。そこから逆算し、3ヶ月以上前・2ヶ月前・1ヶ月前・閉店月・閉店後の5つに分けます。時期ごとに並べると、抜け漏れと期限が一目で分かります。

閉店までにやることの全体像（時期別の一覧表）

やることは、閉店日から逆算して5つの時期に分けます。前半は契約と人への連絡、後半は役所への届出が中心です。

下の表は、小さな店に共通する項目を時期の順に並べたものです。業種や従業員の有無によって、当てはまらない行もあります。

3ヶ月以上前：閉店日を決め、解約予告の期限を確かめる

この時期にやるのは、閉店日の決定と、契約・モノ・人の棚卸しです。あとの工程は、ここで決めた日付から逆算します。

閉店日を決める

閉店日は、ほかのすべての期限の起点です。計画室では、月末を閉店日にする形をすすめています。月ごとの家賃や給与の締めと、区切りを合わせやすいためです。

賃貸借契約書の「解約」の条項を読む

店舗を借りている場合、最初に読むのは賃貸借契約書の解約の条項です。何ヶ月前までに、どの方法で伝えるかが書かれています。

この予告期間は、税務署や年金事務所の届出のような役所の期限ではありません。貸主との契約で決まるため、店ごとに違います。予告期間の数え方と、原状回復の範囲も同じ時期に読んでおきます。居抜きで設備を次の借り手に譲りたい場合は、その相談も貸主・管理会社へ早めに持ちかけます。

契約・在庫・設備を棚卸しする

店に関わる契約を、まず全部書き出します。電気・ガス・水道、電話やネット回線、リース、決済サービス、保険、グルメサイトの掲載などです。書き出したら、解約の連絡期限が早い順に並べ替えます。

リース品は、処分や売却の前にリース会社へ連絡します。在庫と設備は、売る・買い取ってもらう・譲る・廃棄するのどれにするかを決め、見積もりは複数社から取ります。銀行口座と決済サービスは、閉店後の入金や返金が終わるまで残し、解約は最後に回します。

見落としやすい契約の一覧と記入式の棚卸しシートは、有料の店じまい完全キットに収録しています。

従業員への伝え方を準備する

従業員がいる場合は、伝える日と伝え方をこの時期に決めます。伝える順番は、スタッフが最初です。お客様や取引先から先に広まると、スタッフが人づてに職場の閉店を知ることになります。

解雇の予告は、労働基準法20条で少なくとも30日前と定められています。予告した日は数えず、翌日から暦日で30日を数えます。予告が30日に満たない場合は、足りない日数分の平均賃金（解雇予告手当）を支払います。

法人の場合は専門家への相談を始める

法人で会社そのものをたたむ場合は、解散と清算の登記が加わります。登記と清算中の税務は司法書士・税理士の領域なので、この時期に相談を始めます。個人事業の開業・廃業等届出書と青色申告の取りやめ届出書は、個人事業主の手続きです。

2ヶ月前：取引先とお客様に伝えはじめる

2ヶ月前は、社外に閉店を伝える時期です。順番は、スタッフ、取引先・大家、お客様の順にします。

仕入先には、最終発注日と支払いの予定をあわせて伝えます。すでに発注した分の扱いも、この連絡で確かめます。長く付き合った取引先には、挨拶状も用意します。

お客様への告知は、計画室では閉店の1〜2ヶ月前を目安にしています。店頭の貼り紙、SNS、口頭を組み合わせ、最終営業日をはっきり書きます。前売り券・回数券・ポイントがある店は、使える期限と払い戻しの方法も告知に入れます。告知の順番と例文は閉店の告知はいつから？順番と挨拶文の例文にまとめています。

従業員がいる場合は、ハローワークへの届出の準備も始めます。雇用保険の被保険者資格喪失届には、離職証明書を添えて出します。離職証明書には賃金台帳や出勤簿の確認資料が要るため、書類を今のうちにそろえておきます。

1ヶ月前〜閉店月：止める日を決めて、最終営業日を迎える

1ヶ月前からは、止める・返す・片付ける段階です。閉店月は、最終営業のあとに原状回復と明け渡しまでを終えます。

挨拶状は、閉店の1ヶ月前までに届くように送ります。電気・ガス・水道・電話・ネットは、停止日を指定して申し込みます。原状回復の工事で電気や水道を使う場合は、工事が終わる日を停止日にします。

届出で原本を返す書類がある業種は、置き場所をこの時期に確かめます。飲食店の営業許可書は、廃業届に添えて提出する自治体と、手元で破棄する自治体があります。詳しくは飲食店の閉店手続き（保健所・消防・警察の届出）と美容室の閉店手続き（美容所の廃止届）で扱っています。

閉店月に入ったら、原状回復の工事と明け渡しの日を決めます。工事の見積もりは、契約書の原状回復の範囲をもとに複数社から取ります。明け渡しの立ち会いでは、原状回復の仕上がりと敷金の精算方法を確かめます。

閉店後：届出は期限の短い順に出す

閉店後の届出は、期限の短いものから順に出します。いちばん短いのは、健康保険・厚生年金保険の適用事業所だった場合の5日以内です。

下の表は、閉店後に出す主な届出を期限の短い順に並べたものです。「該当する店」に当てはまらない行は、飛ばして構いません。

表のほかに、業態によって必要になる届出があります。深夜に酒類を提供する営業の届出をしている店は、公安委員会へ廃止の届出書を出します（風営法33条2項。様式は警視庁などの都道府県警察が公開しています）。防火管理者を選任している店は、解任したことを消防署へ遅滞なく届け出ます（消防法8条2項）。

従業員に関わる手続きも残ります。退職した従業員には、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付します（所得税法226条）。労働保険は、納めた概算保険料が確定保険料より多ければ、労働保険料還付請求書で還付を請求します。

社会保険の全喪届には、事業の廃止を確認できる書類の写しを添えます。日本年金機構は、雇用保険適用事業所廃止届の写しなどを挙げ、用意できない場合の代わりの書類も案内しています。消費税の課税事業者だった場合は、廃業した日の属する課税期間の消費税の申告も必要です。

取り違えやすい期限：2026年の変更と「5日・10日」

閉店の段取りで取り違えやすい期限は3つあります。廃業届の新しい期限、社会保険と雇用保険の日数、自治体ごとに違う期限です。

廃業届は「1か月以内」ではなくなった

個人事業の開業・廃業等届出書の期限は、所得税法の改正（令和5年法律第3号）で変わりました。2026年1月1日以後の廃業は、廃業した年分の確定申告期限までに出します。期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限です。

改正前は「廃業の事実があった日から1か月以内」でした。2025年12月31日以前の廃業には、改正前の期限がそのまま適用されます（改正法附則10条）。閉店手続きの解説記事には、改正前の「1か月以内」で書かれたものもあります。現在の期限は、国税庁の手続案内（A1-5）で確かめられます。

同じ改正で、給与を支払っていた個人事業主の扱いも変わりました。改正前は、廃業届を出す場合は給与支払事務所等の廃止届出書が不要でした。2026年1月1日以後の廃止からは、廃業届とは別に1か月以内に出します。詳しくは個人事業主の廃業届（2026年から期限が変わった）で解説しています。

社会保険は「5日以内」、雇用保険は「翌日から10日以内」

社会保険（健康保険・厚生年金保険）と雇用保険は、提出先も期限も別です。日本年金機構は全喪届と資格喪失届を「事実発生から5日以内」としています。ハローワークの廃止届は「廃止した日の翌日から起算して10日以内」です。

両方を「5日以内」や「10日以内」でひとまとめに覚えると、どちらかの期限を外します。閉店日をカレンダーに書き、社会保険と雇用保険の期限を別々に書き込んでおきます。

保健所と都道府県税の期限は、自治体ごとに違う

飲食店の廃業届について、世田谷区の保健所は「原則10日以内」と案内しています。港区のみなと保健所は「営業が終了してから10日間以内」です。個人事業税の事業廃止の申告書は、東京都では廃止の日から10日以内です。

ほかの地域では、期限や必要書類が異なる場合があります。管轄の保健所と都道府県税事務所の案内を、閉店の前に一度見ておきます。

よくある質問

閉店を決めた店主からよく出る疑問に、短く答えます。

閉店の準備は、いつから始めればいいですか？

計画室では、閉店日の3ヶ月以上前を目安にしています。店舗を借りている場合は、先に賃貸借契約書の解約予告期間を確認します。予告期間が3ヶ月より長い契約なら、その期間に合わせて動き出しを早めます。

廃業届は、閉店から1か月以内に出さないといけませんか？

2026年1月1日以後の廃業なら、期限は廃業した年分の所得税の確定申告期限までです。2025年12月31日以前の廃業には、改正前の「1か月以内」が適用されます。

閉店後の届出で、いちばん期限が短いのはどれですか？

健康保険・厚生年金保険の適用事業所だった場合の、適用事業所全喪届と被保険者資格喪失届です。期限は事実発生から5日以内で、提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。

お客様への閉店の告知は、いつ出せばいいですか？

計画室では、閉店の1〜2ヶ月前を目安にしています。その前に、スタッフと取引先・大家へ伝え終えておきます。

まとめ

閉店までにやることは、閉店日と解約予告期間の確認に始まり、閉店後の届出で終わります。期限の短い届出から順に片付ければ、段取りはひとりでも進められます。